2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案して機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案して機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
第一に、国土交通大臣による改良すべき踏切道の指定について、従来の五か年の期限に代えて、交通安全基本計画等の国の五か年計画と連動しつつ、改良を優先的に実施する必要性等を勘案し、機動的に指定できるようにすることとしております。あわせて、踏切道の改良の方法として、踏切道と交通上密接に関連する道路の改良を追加する等の措置を講ずることとしております。
ただ、もう一つ申し上げておかなければならないのは、自動車事故による死傷事犯の抑制に関しては、法律ももちろん大事でございますが、同時に、道路や交通安全施設をどう整備していくか、それから交通安全教育をどう充実させていくかというようなことも極めて大事でございまして、第九次の交通安全基本計画等々ございますけれども、これに基づいて総合的に施策をやっていかなきゃいけないことである、こう思っております。
それから、交通安全基本計画等にもうたわれておりますけれども、今国際化でございます、外国からの来訪者あるいは定住者が増加しておりますけれども、日本における交通ルール、こういったことに対してどんな方法で徹底をしていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○近江委員 調査分析のそういう体制につきまして、この勧告なり第五次交通安全基本計画等におきましても、いろいろな学者の起用ということを言っているのですね。工学、医学、心理学等の専門家の活用、そういう必要性を言っておるわけでございますが、そういう方はどういう形で参画していくことになるのですか。
交通安全対策につきましては、近年の厳しい交通事故状況に対処するため、平成三年度からスタートした第五次交通安全基本計画等に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を関係省庁との緊密な連携のもとに推進してまいります。
政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画等に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。
○政府委員（田中淳七郎君） 道路と鉄道の平面交差、いわゆる踏切道の改良につきましては、御案内のように、交通安全基本計画等との関連におきまして踏切事故防止総合対策が定められておりまして、踏切道改良促進法——これは昭和三十六年十一月七日に立法化されたものでございますが、その法律に基づきまして指定されました踏切道につきまして道路管理荷及び鉄道事業者が共同して事業を実施いたしておるものでございます。
今後は、さらに第三次交通安全基本計画等に基づきまして、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。 次に十一ページにまいりまして、上段の４にございます放置自転車の整理、撤去等についてでございます。
政府におきましては、交通安全基本計画等をもとにしまして、これらすべての施策を総合的に進めてきたわけでありますが、これらが交通事故減少の原因として大きく貢献したものと信じておりますが、とりわけ世界にも誇り得るような民間の交通安全運動あるいは運転者に対する教育、広報、救急活動の充実等、これらがあわせて事故減少の大きなファクターと申しましょうか原因になった、こういうふうに考えるわけでございまして、来年度から
基本的にはそういうことでございますが、しかし、ただいまお読み上げになりました交通安全基本計画等におきましても、まず、第一次的にと申しますか、まず、高速道路のような、長大な、しかも特殊な施設でございますものの設置管理に当たります道路公団自身が自主救急を行なう、それと市町村が協力して行なう、こういうふうに考えているわけでございます。